高校生や大学生にも広がる「仮想通貨」の投資トラブル　SNSで勧誘も

高校生や大学生に広がる仮想通貨の投資話
　「将来が心配だから、Twitterで知り合った人に勧められて50万円のローンを組んで暗号資産の投資契約をした。絶対に儲かると聞いていたのに、説明と違って配当がなくて、これでは元も取れない。ローンは残っているし、一体どうしたらいいのか」と、ある女子大生は青ざめる。このような話は珍しいことではない。

　「『先輩の○○さんに預けたら間違いなく儲かる。やらなきゃ損』と聞いた。仮想通貨で儲かっている人の話を聞いたことがあるし、絶対に儲かるならやらなければと思った」と、ある高校生は友人に貯金していた数万円を渡してしまったという。実際は、資金決済法によって規制されており、仮想通貨交換事業は、金融庁・財務局へ登録した事業者22社しか行うことができない。そもそも登録事業者かどうか確認すべきなのだ。

　2019年4月、青山大阪大学は公式サイトで「『ビットコインによる配当』名目での勧誘行為について」という文章を掲載した。「本学内並びに学外において、『ビットコインによる配当』名目で勧誘が行われ、金銭トラブルや詐欺被害に巻き込まれかねない事案が発生」「勧誘自体も大学生の本分とかけ離れた行為であるため不適切な行為」と警告されている。

　沖縄県でも2020年1月、「県内の高校で仮想通貨（暗号資産）の投資話が広がっています。注意！」という警告が県庁公式サイトに掲載された。

　県教育庁が県立高校に対して緊急調査を行ったところ、勧誘を受けた生徒がいる学校は30校あり、勧誘を受けた学生数は134名いた。勧誘時に提示された投資金額は3〜6万円であり、勧誘を受けた方法はSNSでの情報や先輩からの声かけ、同級生・友人などからの声かけなどだったという。全国の高校生や大学生などに、仮想通貨絡みの投資話や、それに関する被害が広がっていることがよく分かる。

～中略～

リスクを理解した上で無理のない利用を
　「よくわからないけど、何となく儲かりそう」と期待する若者は多い。しかし、生活のためのお金を投資してしまったり、借金までして投資する若者もおり、そのような投資は非常に問題だ。また、そのような心理につけこまれて、仮想通貨の名を借りた詐欺被害に騙される若者もいる。

　そもそも仮想通貨は円やドルなどと異なり、国家によって価値が保証されているわけではない。また、価格が変動することがあり、価格が急落して損をすることがあることは、知っておくべきだ。最近も仮想通貨が暴落したことを覚えている人は多いだろう。「必ず儲かる」ことはありえない。「すぐにもとが取れる」などと言われても、借金をしてまで契約するようなことは絶対にやめるべきなのだ。

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